複雑な離婚事件のご相談
離婚事件の多くは、条件の大枠が決まれば解決に向かいます。しかし一部の事件では、収入の構造、財産の種類、相手方の対応によって、算定表や一般的な解説では答えが出ない論点が生じます。当事務所は、企業法務と家事事件の両方を扱う事務所として、こうした「判断が難しい論点」を含む離婚事件を継続的に取り扱っています。
当事務所が対応している論点
収入に関する論点
- 高額所得者（年収2000万円超）の婚姻費用・養育費
- 会社経営者・医師・士業の離婚（役員報酬・法人名義財産の扱い）
- 無職・低収入の配偶者に収入を擬制する潜在的稼働能力
- 婚姻費用と住宅ローン（別居後も一方がローンを払い続ける場合）
財産に関する論点
- 住宅購入資金を親から援助された場合・頭金に特有財産を充てた場合
- 株式・証券口座・ストックオプション・仮想通貨の財産分与
- 退職金・企業年金の財産分与
- 子ども名義の預貯金・学資保険
- 相手方が財産を開示しない場合の調査方法（調査嘱託・文書提出命令）
離婚の成否・手続に関する論点
- 有責配偶者からの離婚請求が認められる要件
- 離婚調停が不成立となった後の離婚訴訟の進め方
- 離婚後に発覚した不貞の慰謝料請求
親権・監護に関する論点
- 2026年4月施行の共同親権制度のもとでの親権・監護者の争い
- DV・モラハラが主張される事案での単独親権の判断
実際の解決例は離婚・男女問題の解決事例をご覧ください。
こうした事件で当事務所が行うこと
争点を先に特定し、必要な資料（源泉徴収票、確定申告書、決算書、証券口座の取引履歴、不動産査定書等）を初回相談時にお伝えします。相手方が資料を出さない場合は、調停・審判・訴訟の各段階で使える調査手段（家庭裁判所の調査嘱託、民事訴訟法上の文書提出命令、弁護士会照会）を順に検討します。算定表に載らない収入や、評価が分かれる財産については、複数の計算方法とそれぞれの見込み額をお示しし、交渉と裁判のどちらで進めるかをご一緒に判断します。
費用
離婚事件の弁護士費用は離婚・男女問題のページに記載のとおりです。争点の複雑さによって着手金を加算する場合は、受任前に書面でお示しします。
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