事業承継・相続
事業承継対策、資産保全のための信託設定、非公開会社の創業家に対するファミリー・ビジネスガバナンスの構築支援に関して、法的サービスを提供しています。
事業承継は、法務や税務、資金調達などの観点から、様々な角度で検討し、スキームを構築していかなければなりません。当事務所は、税理士、司法書士等その他の専門家と連携しておりますので、最適な事業承継を実現し、会社が存続・発展するように社長交代後の経営体制を整えることができます。
親族内承継
親族内承継では、後継者の選定、株式・事業用資産の分散、株式の移転、贈与税・相続税の負担、後継者の教育等に関して、課題が生じます。
当事務所では、それらの課題を解決するために、会社分割、遺言、株式買取請求等、種類株式の発行等の法的に採りうる手段を選択し、事案に応じたスキームを構築し、ご提案いたします。
従業員承継
従業員承継では、後継者の選定、株式の移転に伴う資金調達、株式の分散、経営者保証の引継ぎ等に関して、課題が生じます。
当事務所では、それらの課題を解決するために、会社分割、SPCの設立、相続人に対する売渡請求、特定調停等の法的に採りうる手段を選択し、事案に応じたスキームを構築し、ご提案いたします。
第三者承継
第三者承継(M&A等)は、
- 顧問弁護士等のアドバイザーの選定
- 契約締結
- 事業評価
- 譲受企業の選定
- 交渉
- 秘密保持契約・基本合意書の締結
- デューデリジェンス
- 最終契約締結
- クロージング
の9段階に分けられます。
当事務所は、スキームの策定からクロージングに至るまで、多角的な法的サービスを提供いたします。