危機管理・不祥事対応
企業その他の団体に不祥事等の危機が生じた場合、内部調査による事実関係の早期解明及び法的分析、監督官庁等の官公庁対応、株主へのIR対応、マスコミ対応を含む法的サービスを提供しています。
他方で、不祥事等の危機の発生を平時から未然に防止しつつ、企業が法令を遵守した事業活動を行うために、平時における企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内マニュアルの策定、社内教育の実践、不祥事等の未然防止・早期発見のためのリスクアセスメントの実施等）を含む法的サービスを提供しています。
社内調査
不正や不祥事等が発生したケースでは、適切に社内調査が行われることが、当事会社としての適切な対応のための出発点となります。また、事案の正確な把握が、適切な処分や再発防止策の策定のためにも重要です。当事務所では、そのような社内調査の実施のため、社内調査委員会の組成、調査項目の設定への助言、調査自体への参加、結果のとりまとめ等のお手伝いをいたします。
第三者委員会等外部調査
第三者委員会など、外部の第三者による調査や検討が適切と考えられる事案において、第三者委員会のメンバーとして調査を実施します。
製品・食品・環境事故
製品・食品・環境事故が発生したケースで、発生直後の対応についての助言、事実の把握のための調査、行政対応、消費者対応、広報対応、社内処分などの事後的措置のための助言、再発防止策の策定などについて広く会社に助言し、問題終息までの全プロセスについて、会社をサポートいたします。
個人情報、営業秘密漏洩
個人情報、営業秘密漏洩事案発生にあたって、情報漏洩者に対する差止請求など直ちに取られるべき措置についての助言に加え、事実調査、社内対応、広報対応、告訴などの当局対応、情報管理システムの見直しなどの再発防止策の策定などについて、助言いたします。