法人向け取扱業務

一般企業法務

企業法務の相談は、たいてい「これは相談することなのか」と迷うところから始まります。取引先から届いた契約書の一文、退職者からの内容証明、株主からの質問。判断を先延ばしにするほど、選べる手は減っていきます。

当事務所は、取引交渉の進め方、契約書の作成とリーガルチェック、苦情対応、株主総会や取締役会の運営、法令遵守の体制づくりまで、企業の日常に関わる法律問題を幅広くお受けしています。

各種契約書の作成、リーガルチェック

典型的な取引契約、売買契約、請負契約、業務委託契約をはじめ、あらゆる種類の契約書の作成・リーガルチェックを行うとともに、契約相手方との交渉を支援いたします。

また、実現しようとしているビジネススキームが、各種法令に抵触していないかについても助言いたします。

会社関係紛争対応

会社法の下で生じる様々なステークホルダーとの間の紛争に関して、戦略の立案、交渉、裁判などの場面に応じ、依頼者に対して適切なサポートを提供します。

債権回収

個人を相手とする債権回収はもちろん、企業間取引における広告費、業務委託手数料、請負報酬等の債権回収に関して、法的サポートしています。

問題解決までの流れ

費用・料金(消費税別)

※参考。詳細は「北古賀・舛谷法律事務所の報酬規程」によります。
顧問契約(月額)
小規模企業

月額5万円

従業員20名程度まで、法務の専任者がいない企業

  • 電話・メール・オンラインでの法律相談(月3時間程度)
  • 契約書のリーガルチェック(月3通程度)
  • 内容証明などの簡易な書面の確認
  • 個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を10%割引
中規模企業

月額10万円

従業員20~100名程度、相談と契約書の件数が増えてきた企業

  • 小規模企業の内容すべて(相談は月6時間程度、リーガルチェックは月6通程度)
  • 各種契約書の作成、取引条件の交渉サポート
  • 取引先・退職者などとの交渉対応
  • 就業規則その他の社内規程の整備
  • 従業員向けの法律相談(福利厚生としてのご利用)
  • 個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を20%割引
大規模企業

月額20万円〜

従業員100名以上の企業、上場準備中の企業

  • 中規模企業の内容すべて(相談時間・通数の上限なし)
  • 株主総会・取締役会への同席、運営サポート
  • コンプライアンス体制の構築、社内研修の実施
  • M&A・事業承継・資本政策に関するご相談
  • 不祥事・クレーム対応の初動サポート
  • 個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を30%割引

※ 従業員規模は目安です。顧問料は、業種やご相談の量に応じて個別にお見積りいたします。

※ 訴訟・交渉などの個別の事件処理をご依頼いただく場合は、顧問料とは別に着手金・報酬金が必要となります。

支払督促手続
着手金
  • 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益の額の2%(税込2.2%)
  • 経済的利益が300万~3000万円の場合
    経済的利益の額の1%(税込1.1%)
  • 経済的利益が3000万円~3億円を超える場合
    経済的利益の0.5%(税込0.55%)
  • 経済的利益が3億円を超える場合
    経済的利益の額の0.3%(税込0.33%)
成功報酬
  • 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益の額の2%(税込2.2%)
  • 経済的利益が300万~3000万円の場合
    経済的利益の額の1%(税込1.1%)
  • 経済的利益が3000万円~3億円を超える場合
    経済的利益の0.5%(税込0.55%)
  • 経済的利益が3億円を超える場合
    経済的利益の額の0.3%(税込0.33%)
訴訟
着手金
  • 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益の8%(税込8.8%)
  • 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
    経済的利益の5%(税込5.5%)
  • 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
    経済的利益の3%(税込3.3%)
  • 経済的利益が3億円を超える場合
    経済的利益の2%(税込2.2%)
成功報酬
  • 経済的利益が300万円以下の場合
    経済的利益の16%(税込17.6%)
  • 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
    経済的利益の10%(税込11%)
  • 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
    経済的利益の6%(税込6.6%)
  • 経済的利益が3億円を超える場合
    経済的利益の4%(税込4.4%)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

株主総会運営

株主総会の事前準備や、総会当日の事務局支援を含め、株主総会の適法かつ妥当な運営をサポートしております。

スタートアップ・ベンチャー企業支援

スタートアップ企業・ベンチャー企業支援に関して、法的サービスを行っています。創業者株主間の利害調整、会社の資本政策に関する助言、投資契約・株主間契約の作成・交渉支援、事業会社との間の業務提携の支援、人事労務管理のサポート、新規株式公開(IPO)に関する助言など、企業のステージに応じて必要とされるあらゆる法律分野における総合的な助言を提供し、企業の成長を支援します。

企業法務のご相談は、福岡市中央区赤坂の北古賀・舛谷法律事務所へ。地下鉄赤坂駅から徒歩1分です。顧問契約についてもお気軽にお問い合わせください。

受付時間 平日9:45〜17:45(土日祝休)/TEL 092-726-2874