法人向け取扱業務

一般企業法務

企業法務の相談は、たいてい「これは相談することなのか」と迷うところから始まります。取引先から届いた契約書の一文、退職者からの内容証明、株主からの質問。判断を先延ばしにするほど、選べる手は減っていきます。

当事務所は、取引交渉の進め方、契約書の作成とリーガルチェック、苦情対応、株主総会や取締役会の運営、法令遵守の体制づくりまで、企業の日常に関わる法律問題を幅広くお受けしています。

各種契約書の作成、リーガルチェック

典型的な取引契約、売買契約、請負契約、業務委託契約をはじめ、あらゆる種類の契約書の作成・リーガルチェックを行うとともに、契約相手方との交渉を支援いたします。

また、実現しようとしているビジネススキームが、各種法令に抵触していないかについても助言いたします。

会社関係紛争対応

会社法の下で生じる様々なステークホルダーとの間の紛争に関して、戦略の立案、交渉、裁判などの場面に応じ、依頼者に対して適切なサポートを提供します。

債権回収

個人を相手とする債権回収はもちろん、企業間取引における広告費、業務委託手数料、請負報酬等の債権回収に関して、法的サポートしています。

問題解決までの流れ

解決までの流れ

ご相談▶交渉▶訴訟

ご相談で方針を決めたうえで交渉を行い、まとまらない場合は訴訟によって解決を図ります。

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STEP 1ご相談

ご相談内容を伺い、見通しと方針をご説明したうえで、委任契約を交わします。

法律相談（契約書・取引資料の確認）▼方針の検討（回収の見込みと費用）▼ご契約

補　足顧問契約をご利用の場合は、日常のご相談の中で方針を決めることもあります。

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STEP 2交渉

内容証明郵便で請求を行ったうえで、相手方と交渉します。

事実関係・証拠の整理▼内容証明郵便による請求▼交渉（支払条件の協議）▼合意書・公正証書の作成

交渉が成立した場合→合意にもとづく支払い解決

交渉が不成立の場合→▼STEP 3 訴訟へ

補　足相手方が資産を処分するおそれがある場合は、交渉と並行して仮差押えを検討します。

STEP 3訴訟

裁判所に訴えを提起し、判決または和解によって解決します。

訴訟提起（支払督促の利用も検討）▼主張・立証（争点整理・証拠調べ）▼和解の協議▼判決・和解

判決または和解に至った場合→支払い解決

それでも支払われない場合→強制執行による回収

補　足訴訟提起にあわせて、仮差押えに着手する場合もあります。

費用・料金（消費税別）

※参考。詳細は「北古賀・舛谷法律事務所の報酬規程」によります。

顧問契約（月額）

小規模企業	月額5万円従業員20名程度まで、法務の専任者がいない企業電話・メール・オンラインでの法律相談（月3時間程度）契約書のリーガルチェック（月3通程度）内容証明などの簡易な書面の確認個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を10%割引
中規模企業	月額10万円従業員20～100名程度、相談と契約書の件数が増えてきた企業小規模企業の内容すべて（相談は月6時間程度、リーガルチェックは月6通程度）各種契約書の作成、取引条件の交渉サポート取引先・退職者などとの交渉対応就業規則その他の社内規程の整備従業員向けの法律相談（福利厚生としてのご利用）個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を20%割引
大規模企業	月額20万円〜従業員100名以上の企業、上場準備中の企業中規模企業の内容すべて（相談時間・通数の上限なし）株主総会・取締役会への同席、運営サポートコンプライアンス体制の構築、社内研修の実施 M&A・事業承継・資本政策に関するご相談不祥事・クレーム対応の初動サポート個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を30%割引

小規模企業

月額5万円

従業員20名程度まで、法務の専任者がいない企業

電話・メール・オンラインでの法律相談（月3時間程度）
契約書のリーガルチェック（月3通程度）
内容証明などの簡易な書面の確認
個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を10%割引

中規模企業

月額10万円

従業員20～100名程度、相談と契約書の件数が増えてきた企業

小規模企業の内容すべて（相談は月6時間程度、リーガルチェックは月6通程度）
各種契約書の作成、取引条件の交渉サポート
取引先・退職者などとの交渉対応
就業規則その他の社内規程の整備
従業員向けの法律相談（福利厚生としてのご利用）
個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を20%割引

大規模企業

月額20万円〜

従業員100名以上の企業、上場準備中の企業

中規模企業の内容すべて（相談時間・通数の上限なし）
株主総会・取締役会への同席、運営サポート
コンプライアンス体制の構築、社内研修の実施
M&A・事業承継・資本政策に関するご相談
不祥事・クレーム対応の初動サポート
個別の事件をご依頼いただく場合、着手金・報酬金を30%割引

※ 従業員規模は目安です。顧問料は、業種やご相談の量に応じて個別にお見積りいたします。

※ 訴訟・交渉などの個別の事件処理をご依頼いただく場合は、顧問料とは別に着手金・報酬金が必要となります。

支払督促手続

着手金	経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の額の2%（税込2.2％）経済的利益が300万～3000万円の場合経済的利益の額の1%（税込1.1％）経済的利益が3000万円～3億円を超える場合経済的利益の0.5%（税込0.55％）経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の額の0.3%（税込0.33％）
成功報酬	経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の額の2%（税込2.2％）経済的利益が300万～3000万円の場合経済的利益の額の1%（税込1.1％）経済的利益が3000万円～3億円を超える場合経済的利益の0.5%（税込0.55％）経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の額の0.3%（税込0.33％）

訴訟

着手金	経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の8%（税込8.8％）経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%（税込5.5％）経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%（税込3.3％）経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の2%（税込2.2％）
成功報酬	経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の16%（税込17.6％）経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%（税込11％）経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%（税込6.6％）経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の4%（税込4.4％）

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

株主総会運営

株主総会の事前準備や、総会当日の事務局支援を含め、株主総会の適法かつ妥当な運営をサポートしております。

スタートアップ・ベンチャー企業支援

スタートアップ企業・ベンチャー企業支援に関して、法的サービスを行っています。創業者株主間の利害調整、会社の資本政策に関する助言、投資契約・株主間契約の作成・交渉支援、事業会社との間の業務提携の支援、人事労務管理のサポート、新規株式公開（IPO）に関する助言など、企業のステージに応じて必要とされるあらゆる法律分野における総合的な助言を提供し、企業の成長を支援します。

よくある質問

福岡で顧問弁護士を頼むと月額いくらかかりますか。

従業員20名程度までの企業は月額5万円、20〜100名程度は月額10万円、100名以上・上場準備中の企業は月額20万円から（税別）です。個別事件をご依頼の場合、着手金・報酬金をそれぞれ10〜30％割引します。

顧問契約を結ぶと、具体的に何を頼めますか。

電話・メール・オンラインでの法律相談、契約書のリーガルチェック、内容証明等の書面確認が基本です。中規模プラン以上では契約書作成、取引先・退職者との交渉対応、就業規則等の社内規程整備、従業員向け法律相談も含まれます。

取引先から届いた契約書は、どこを確認すべきですか。

損害賠償の上限と範囲、契約解除の要件、知的財産の帰属、秘密保持の期間、準拠法・合意管轄の5点が紛争時に効く条項です。当事務所では修正案と交渉用コメントを付した形でお返しします。

フリーランスや個人事業主に業務を委託する際の注意点は何ですか。

2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法により、業務内容・報酬額・支払期日等の書面またはメールでの明示が義務となり、報酬は原則として給付受領から60日以内に支払う必要があります。既存の業務委託契約書のひな形が同法に適合しているかの確認をお受けしています。

売掛金が回収できません。どのような手順で進めますか。

証拠整理のうえ内容証明郵便で請求し、交渉で合意書または公正証書を作成します。まとまらない場合は支払督促または訴訟に進み、相手方の資産処分が懸念されるときは並行して仮差押えを行います。

顧問契約を結ばずに、契約書1通だけのチェックも依頼できますか。

はい。スポットでのリーガルチェック・作成もお受けしています。費用は契約類型と分量により個別にお見積りします。

企業法務のご相談は、福岡市中央区赤坂の北古賀・舛谷法律事務所へ。地下鉄赤坂駅から徒歩1分です。顧問契約についてもお気軽にお問い合わせください。

受付時間平日9:45〜17:45（土日祝休）／TEL 092-726-2874

最終更新日：2026年9月16日