法人向け取扱業務

当事務所は、紛争解決に関するノウハウをもとにした訴訟対応、人事・労務アドバイス、労働組合対応、日常の労働相談など、労働法分野のあらゆる場面において最良の法的サービスを提供しています。

当事務所は、就業規則その他の人事関連規則、雇用契約その他の人事関連文書の作成などのサービスを提供するとともに、それらの人事関連文書に関して、法規制や実務の内容に沿った法的サービスを提供しています。

当事務所は、訴訟、仮処分、労働審判、あっせん、不当労働行為救済手続をはじめとする労働関連の紛争解決手続において、法的サービスを提供しています。また、日々の労働案件において、依頼者が適切な人材戦略や人事・労務管理体制を構築するために必要な助言を提供しており、それによって依頼者が時間やコストのかかる訴訟などの紛争手続に巻き込まれることを未然に回避することができるよう、依頼者をサポートします。

労働関連法令に遵守した懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職などを駆使し、問題がある従業員との間の問題全般について、法的サービスを提供しています。

当初の計画段階における検討から、対象従業員との交渉、退職パッケージの交渉、解雇のための手続き、依頼者が発信する従業員向け説明文書、取引先向け説明文書を含めた各種文書の作成や退職関連契約の起案に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。

当事務所は、団体交渉に参加して依頼者をサポートし、不当労働行為の救済申立てや訴訟が提起された場合に企業側を代理して防御活動をするなどの法的サービスを提供しています。

ハラスメントが発生した場合、事業主に使用者責任、職場環境義務違反による損害賠償責任が認められてしまう可能性があります。ハラスメントが発生した場合、事実関係の調査、事実認定や法的分析、人事上の措置、再発防止策の構築等のハラスメントの問題に関する対応全般について、法的サービスを提供しています。