【結論】
不貞行為の慰謝料は,裁判では数十万円から300万円程度の範囲で認められる例が多く,不貞によって離婚に至ったかどうかが金額を大きく分けます。もっとも,「相場」はあくまで結果の分布にすぎず,実際の金額は婚姻期間,不貞の態様,発覚後の対応など個別の事情の積み重ねで決まります。請求する側もされる側も,どの事情が増額・減額に働くかを把握して交渉に臨むことが重要です。
【金額を分ける最大の要素は「婚姻関係への影響」】
不貞慰謝料は,平穏な婚姻生活を侵害されたことに対する賠償です。そのため,不貞によって夫婦が離婚した場合は高く,別居に至った場合がこれに次ぎ,同居を続けている場合は低くなる傾向があります。
ただし,不貞相手に対して請求できるのは,原則として不貞行為そのものによる慰謝料に限られます。最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決(民集73巻2号187頁)は,不貞相手が夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をしたなどの特段の事情がない限り,不貞相手に離婚そのものについての慰謝料は請求できないと判断しました。離婚に至った事実は不貞慰謝料の算定で考慮されますが,配偶者と不貞相手のどちらに何を請求するかは区別して組み立てる必要があります。
【増額に働く事情】
婚姻期間が長いこと,夫婦の間に幼い子がいること,不貞の期間が長く回数が多いこと,不貞相手が既婚者であることを知りながら積極的に関係を主導したこと,不貞相手との間に子をもうけたこと,発覚後も関係を続けたこと,謝罪を拒み虚偽の弁解を重ねたことなどは,増額方向に働きます。
不貞が原因で請求者がうつ状態になるなど,精神的苦痛が具体的な形で現れている場合も,診療記録等によって立証できれば考慮されます。
【減額に働く事情】
不貞の前から夫婦関係が円満でなかったこと,不貞の期間が短く回数が少ないこと,不貞相手が配偶者から「離婚する」「すでに別居している」などと欺かれていたこと,発覚後に速やかに関係を解消し謝罪したことなどは,減額方向に働きます。
また,配偶者と不貞相手は共同して不法行為をしたことになるため,被害者が一方から十分な賠償を受けていれば,他方に請求できる額は減ります。不貞相手が慰謝料を支払った後に,配偶者に負担部分を求償することもあり,夫婦が離婚しない場合には,この求償が家計に跳ね返る点も交渉上の考慮要素になります。
【請求する側・される側の実務上の留意点】
請求する側は,不貞の事実を証明する証拠を確保したうえで,不貞行為と不貞相手を知った時から3年で慰謝料請求権が時効により消滅する点に注意が必要です(民法724条1号)。
請求される側は,相場を大きく超える請求に応じる必要はありません。減額事情を具体的な資料で示し,一括払いか分割払いか,口外禁止や接触禁止の条項,求償権の放棄などを含めた条件全体で交渉することで,金額以外の面でも着地点を探ることができます。
【最後に】
不貞慰謝料は,証拠と事情の組み立て次第で金額が大きく変わる分野です。当事務所では,請求する側・される側のいずれについても,増減額の事情を精査し,交渉から訴訟まで一貫して対応しています。内容証明郵便が届いた方,請求を検討している方は,お早めにご相談ください。