コラム

別居前にすべきこと,してはいけないこと

2026.09.28

【結論】

別居は,離婚に向けた交渉の実質的なスタートです。別居前にすべきことは,①証拠と財産資料の確保,②別居後の生活費と住まいの見通し,③子どもの生活の段取りの3点です。反対に,してはいけないことは,相手方の権利を侵害する行為と,後で「別居の責任はあなたにある」と言われる行為です。一度家を出ると,資料の収集も段取りのやり直しも格段に難しくなります。

【すべきこと① 証拠と財産資料を確保する】

別居後は,相手方名義の通帳や郵便物を目にする機会がなくなります。同居中に,預貯金の金融機関名と支店,給与明細,源泉徴収票,保険証券,証券会社や住宅ローンの書類などを写真で記録しておくことが,後の財産分与の成否を左右します。

不貞や暴力が別居の原因であれば,その証拠も別居前に確保します。暴力については,診断書,負傷部位の写真,警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録が重要です。

【すべきこと② 生活費と住まいの見通しを立てる】

別居後の生活費は,相手方に婚姻費用として請求できますが,支払が始まるまでには時間がかかります。家庭裁判所の算定表で受け取れる金額の目安を把握し,当面の生活資金と住まいを確保してから家を出るべきです。賃貸住宅の契約には収入証明を求められることが多いため,契約手続は別居前に済ませておくのが安全です。

婚姻費用の請求は早いほど有利であるため,別居の当日に請求書を発送できるよう準備しておくことが理想です。

【すべきこと③ 子どもの生活を段取りする】

婚姻中は父母が共同して親権を行うのが原則であり(民法824条の2第1項),子を連れて転居することは,原則として父母の協議を要する事項に当たり得ます。ただし,暴力や虐待から避難する場合など,子の利益のため急迫の事情があるときは,一方が単独で決めることができます(同項3号)。

急迫の事情がない場合は,別居前に相手方と子の住まいや学校について協議し,その経過を記録に残すことが望ましいといえます。協議が困難であれば,別居と同時に監護者の指定を家庭裁判所に申し立てることも検討します。

【してはいけないこと】

第1に,相手方のスマートフォンのロックを解除して中身を見る,メールやSNSのアカウントに無断でログインするといった行為です。不正アクセス禁止法違反やプライバシー侵害を問われるおそれがあり,得た証拠の扱いも問題となります。

第2に,共有財産である預貯金の大半を引き出して費消したり,隠したりする行為です。財産分与で清算されるだけでなく,交渉上の信頼を大きく損ないます。

第3に,理由を告げずに突然家を出て,連絡を絶つことです。正当な理由のない別居は,悪意の遺棄(民法770条1項2号)と主張される余地を与えます。暴力がある場合を除き,別居の意思と理由を書面やメッセージで伝えておくべきです。

第4に,別居後の新たな交際です。婚姻関係が破綻する前の交際は,不貞として慰謝料請求を受けるリスクがあります。

【最後に】

別居の準備の良し悪しは,その後の婚姻費用,財産分与,親権のすべてに影響します。当事務所では,別居前の段階から,証拠の確保,生活設計,子どもの監護の方針まで具体的に助言しています。別居を考え始めたら,家を出る前にご相談ください。