コラム

婚姻費用はいつから請求できる?

2026.09.28

【結論】

婚姻費用(別居中の生活費)は,別居した時点にさかのぼって当然に請求できるわけではありません。家庭裁判所の実務では,請求した時点から支払義務が生じると扱うのが一般的であり,その「請求した時点」は,多くの場合,調停又は審判の申立て時とされます。請求が1か月遅れれば,その1か月分は原則として取り戻せません。別居したら,直ちに請求の意思を明確に示すことが鉄則です。

【なぜ「請求時」が基準なのか】

夫婦は,資産や収入その他一切の事情を考慮して婚姻費用を分担する義務を負います(民法760条)。この義務は別居の前後を問わず存在しますが,いつの分から支払を命じるかは家庭裁判所の裁量に委ねられています。

実務が請求時を基準とするのは,請求を受けていない期間の分までさかのぼって一括で支払を命じると,支払う側に予測できない負担を強いることになるためです。反対に,請求を受けた後は,支払う側も分担義務を認識できるため,その時点以降の分を負担させても不公平はないと考えられています。

【調停申立て前の請求は認められるか】

調停申立て前に,内容証明郵便などで婚姻費用の支払を求めていた場合,その時点を始期とすることがあります。宇都宮家庭裁判所令和2年11月30日審判は,権利者が内容証明郵便により分担を求める意思を確定的に表明した時点を始期と判断しました。

もっとも,口頭やメッセージアプリでの「生活費を払って」というやり取りだけでは,請求の意思が確定的に示されたとは認められにくく,始期は調停申立て時とされるおそれがあります。

実務上は,別居直後に内容証明郵便で具体的な金額を示して請求し,その後速やかに調停を申し立てるという二段構えが最も確実です。交渉がまとまりそうでも,調停申立てを先延ばしにする理由はありません。

【請求前の未払分はあきらめるしかないか】

請求前の期間に一方だけが生活費を負担していた場合,その分は婚姻費用の審判では認められなくても,離婚時の財産分与で考慮される余地があります。最高裁昭和53年11月14日第三小法廷判決(民集32巻8号1529頁)は,離婚訴訟において財産分与の額と方法を定めるにあたり,当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができると判断しています。

ただし,財産分与での考慮は裁判所の裁量によるため,確実な回収手段とはいえません。請求を早めることに勝る対策はありません。

【決まった婚姻費用を確実に受け取るために】

2026年4月1日施行の改正民法により,婚姻費用の定期金債権のうち子の監護に要する費用として相当な額について,一般の先取特権が認められました(民法306条3号,308条の2第2号)。その額は法務省令により子1人当たり月8万円を上限として算定されます。これにより,公正証書や調停調書がなくても,一定の場合には支払を合意した文書に基づいて相手方の給与等を差し押さえる途が開かれています。

また,相手方が収入資料を出さない場合には,家庭裁判所が収入及び資産の状況に関する情報の開示を命じる制度も設けられています(家事事件手続法152条の2第1項2号)。

【最後に】

婚姻費用は,請求が1日遅れるごとに受け取れる金額が減る性質のものです。当事務所では,別居直後の内容証明郵便の送付から調停申立て,合意後の回収まで迅速に対応しています。別居を考え始めた段階で,お早めにご相談ください。