コラム

年金分割の仕組みと,請求を忘れたときのリスク

2026.09.28

【結論】

年金分割は,離婚しただけでは実現しません。離婚後,期限内に年金事務所へ請求して初めて厚生年金の記録が分割されます。2026年4月1日以降に離婚した場合,請求期限は離婚の翌日から5年以内に延びましたが,それより前に離婚した場合は従前どおり2年以内です。期限を過ぎれば,原則として分割を受ける機会は失われます。

【分割されるのは「年金そのもの」ではない】

年金分割の対象は,婚姻期間中の厚生年金(公務員等が加入する厚生年金を含みます)の標準報酬の記録です。国民年金(基礎年金)部分や,企業年金,個人年金は対象外です。

分割されるのは将来受け取る年金額の計算の基礎となる記録であり,相手方から毎月お金が振り込まれるわけではありません。分割を受けた側は,自分自身の受給開始年齢になってから,増えた記録に基づく年金を受け取ります。

【合意分割と3号分割】

年金分割には2つの制度があります。

合意分割は,婚姻期間全体の厚生年金記録を対象に,当事者の合意又は家庭裁判所の決定によって按分割合を定める制度です。按分割合の上限は2分の1であり,実務では2分の1と定めるのがほとんどです。

3号分割は,平成20年4月1日以降に専業主婦(夫)など国民年金の第3号被保険者であった期間について,相手方の合意なしに,請求だけで記録を2分の1ずつ分割する制度です。

合意分割を請求すると,3号分割の対象期間は3号分割も同時に請求したものとみなされます。平成20年4月より前の婚姻期間がある場合や,共働きの期間がある場合は,合意分割の手続が必要です。

【請求期限と経過措置】

請求期限は,離婚した日の翌日から起算して5年以内です。ただし,この5年の期限は2026年4月1日以降に離婚した場合に適用され,同日より前に離婚した場合は2年以内のままです。2026年3月以前に離婚した方は,改正の恩恵を受けられない点に注意が必要です。

期限内に家庭裁判所へ調停や審判を申し立てたものの,期限の経過後又は期限の直前6か月以内に調停成立や審判確定となった場合は,その翌日から6か月以内に限り請求できます。期限が迫っているときは,合意を待たずに申立てを行うことが防衛策になります。

【合意しただけで安心してはいけない】

最も多い失敗は,協議離婚の合意書に「年金分割の割合を0.5とする」と書いただけで,年金事務所への請求をしないまま期限を過ぎてしまうことです。合意分割の請求では,当事者双方(又は代理人)がそろって年金事務所で手続をする場合を除き,公正証書や公証人の認証を受けた書面,調停調書などの提出が必要であり,当事者間で作成しただけの合意書では,一方だけで請求を進めることはできません。

また,按分割合を定めた後,請求前に相手方が死亡した場合は,死亡日から1か月以内に請求しなければなりません。熟年離婚などでは特に意識しておくべき期限です。

実務上は,離婚前に年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得して対象期間と按分割合の範囲を確認し,離婚成立後すぐに当事者双方又は代理人が請求手続を行う段取りを組んでおくのが確実です。

【最後に】

年金分割は,老後の生活に直結するにもかかわらず,手続を失念しやすい制度です。当事務所では,情報通知書の取得から合意書の作成,期限を見据えた調停・審判の申立てまで,請求漏れが生じないよう一貫して対応しています。離婚を検討されている方は,お気軽にご相談ください。