【結論──課税されるのは、受け取る側ではなく渡す側】
財産分与で不動産を渡すと、譲渡所得税が課されるのは受け取る側ではなく、渡した側です。直感に反しますが、最高裁昭和50年5月27日判決が示して以来の確立した取扱いです。分与の内容を合意する前にこれを織り込んでおかないと、翌年の確定申告で想定外の納税額に直面することになります。
【なぜ渡す側に課税されるのか】
財産分与の義務を負う者が不動産を引き渡すと、その分与義務が消滅します。判例は、この義務の消滅という経済的な利益を対価として資産を譲渡したものと捉え、値上がり益に対する譲渡所得課税を認めています。
課税の対象は、譲渡時の時価から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。取得費が不明な場合には収入金額の5%を概算取得費とするほかなく、税負担が重くなりがちです。所有期間が5年を超えるかどうかで税率の区分も変わります。購入時の売買契約書が見当たらない場合は、早い段階で探索を始めてください。
【3,000万円特別控除は「時期」で決まる】
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は、配偶者など特別の関係がある者への譲渡には適用されません。婚姻中に分与を実行すれば適用外となる一方、離婚が成立した後に元配偶者へ移転する場合には、原則として適用の余地があります。
つまり、内容が同じ分与であっても、離婚成立の前に実行するか後に実行するかで、税額が大きく変わり得ます。実務では、離婚届の提出、所有権移転登記、引渡しの順序と時期を設計したうえで、合意書に落とし込みます。適用の可否は居住の実態など個別事情にも左右されるため、税理士と連携して事前に確認することが前提になります。
【受け取る側にかかるもの・かからないもの】
受け取る側に贈与税は、原則として課されません。財産分与は夫婦財産の清算であって贈与ではないからです。ただし、分与された額が婚姻中の財産の額その他一切の事情に照らして不相当に過大である場合や、贈与税や相続税を免れる目的で行われた離婚である場合には、贈与税の対象となる扱いとされています。
不動産取得税は、清算を目的とする分与であれば原則として課されませんが、慰謝料や扶養を目的とする部分については課税される余地があります。登録免許税は、移転登記の際に固定資産税評価額の2%が必要です。現金を分与する場合には、これらの課税関係は基本的に生じません。同じ金額を渡すのでも、何で渡すかによって手取りが変わるということです。
【合意書に書いておくこと】
税負担が生じることを前提に、譲渡所得税を最終的にどちらが負担するのか、負担する場合の金額の算定方法と支払時期、確定申告に必要な資料を提供する義務を、合意書に明記してください。これを欠くと、納税の時期になって「聞いていない」という形で紛争が蒸し返されます。譲渡した年の翌年3月15日が申告期限である点も、資金繰りの前提として当事者間で共有しておくべきです。
【最後に】
財産分与の税務は、分与の中身だけでなく、実行の順序と時期によって結論が変わります。当事務所では、税理士と連携し、税負担を踏まえた分与案の設計と合意書への反映まで対応しています。不動産を分与する予定のある方は、合意書に署名される前にご相談ください。